ヤンゴンにて小規模集合住宅の需要が高まっています。｜自分年金作りの専門家 宿利原卓

【ヤンゴンにて小規模集合住宅の需要が高まっています。】
（本日のメルマガより抜粋）
３回目の訪問になるわけですが、
今回は建築関係者との面談が多く入っています。

帝国データバンクによると
2013年10月末現在、日本からの企業進出は
150社を超えるようです。
3年前の2010年52社から比較すると
なんと約３倍の伸び率です。

ヤンゴン中心街の家賃相場は、
ローカル向け住居の10倍をはるかに超える水準。
１時間以上の通勤時間が当たり前となっています。

またすでに、日本語を話せるミャンマー人の雇用は困難になりつつあり、

年収100万円超えまで、あと2〜3年ではないでしょうか？
1ユニット300万円台の中級集合住宅の購買力はありそうです。

ヤンゴン近郊の人口は
2013年600万弱と言われ、
2040年には1000万規模になると言われています。
（JAICAヤンゴン都市圏開発プログラム形成準備調査2013より)

他にもミャンマー政府は低コスト住宅を建設するプロジェクトを立ち上げ、

国家予算から5億ドル規模の投資を計画しています。

ヤンゴン市開発委員会は、低コスト住宅建設をローカル企業と

外国企業が共同プロジェクトを進めるための入札を実施しました。

建築許可申請のオンライン化も進行中。

ヤンゴン市内では向こう15年で10万棟以上の建設需要があると言われ、

ヤンゴン市開発委員会は今期625の高層建物、
2496の戸建の建設許可を出しているものの、以前不足が続いています。

ここで問題となってくるのが
ローカル企業の資金力。

資金力をはるかに超える需要があることから
低コスト集合住宅は当面、投資対象にもなるのではと感じています。
購入価格3000万円台の１棟ものコンドミニアムも計画発表段階で
即、完売が続き、需要過多となっています。

そんなヤンゴン滞在もあと1日
私たち投資家にとって有益な情報を
引き続き調査したいと思います。

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